本日は、「不動産会社、生き残り戦略」について書きます。


ホテルは、
外国人の入国制限や外出自粛要請を受け、実需がぱったり途絶えた。
大和不動産鑑定のレポートによると、
ホテルの宿泊稼働率は2019年4月の64.7%から2020年4月は16.6%に大きく低下。

また、リモートワークが定着する中で、都心オフィス物件の空室率も上昇に転じている。
オフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2020年6月の空室率は1.97%となり、4か月連続で上昇した。との事。

※参考(2020年7月23日確認) 



大手企業などは資金力があるため早々に方向転換は行わないにしても、
中小企業の不動産業者の中でも特にホテルやオフィス系に特化している会社は
今後存続出来なくなる可能性があります。


そこで、
◇不動産業者の生き残り戦略
①ホテルや事務所やテナントからレジデンスに変更。
②新築建築から中古物件のリノベーションの比率を高める。
③特化型からマルチカテゴリー型に転換しリスク分散を図る。
 もしくは、特化型から超特価型に突き詰める。



リモートワークが浸透してきているとは言え、
都心部のレジデンス需要が極端に減るわけではありません。
一方、オフィス賃貸につきましては賃借面積の縮小を検討している
企業が増えており、需要が変化しています。
ホテルや事務所やテナント貸しに比べてレジデンスは、
収益性が低くなりますが空室リスクが下がるため安全性が増します。
※所有者・投資家の投資判断次第ですが。


一般的に好立地物件は古い建物ほどより良い日程に建設されていますので、
建物のメンテナンスを行い、より長く建物を維持することで、
新たな建物を建築せず、既存の建物を生かすことで出来ます!
建築資金より安くリフォーム、リノベーションを行った不動産を提供することができるため、売る側にも買う側にも良い考えです。


それぞれの企業理念に基づき特化した不動産営業を行っていても、
コロナウィルスの影響を受けて世界的に実体経済が停止することが
わかっていれば対処出来た可能性はありますが直前でわかったとしても
社会の流れに身をゆだねることしか出来ないのが現状です。

また緊急事態宣言やロックダウンが起こってしまう前に収益体制を分散させることでリスクが減る可能性があります。
さらに特化型からさらに進化させた超特価型のニッチサービスの需要はあると思いますが顧客の絶対数が少なくなることがリスクになり得ます。


不動産投資においても同様にリスクヘッジを行い、
手堅く安全性を高めながら資産価値も高める方向性が
時代背景に合っていると考えます。







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高嶋