本日は、「3分でわかる!家賃支援給付金」について書きます。


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住居確保給付金については、過去の記事をご覧ください。
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家賃支援給付金とは、
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給します。との事。


◇給付対象者◇
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月~12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少  


◇給付額◇
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。
 

無題

◇法人の場合
給付率は家賃月75万円までが3分の2、給付額の上限は月50万円×6カ月で最大300万円。月75万円を超えた部分の給付率は3分の1になり、
給付額の上限は月100万円×6カ月で最大600万円。

◇個人事業者の場合
家賃月37万5000円までが給付率3分の2で、給付額の上限は月25万円×6カ月で最大150万円、家賃が月37万5000超だと給付率は3分の1になり、
給付額は月上限50万円×6カ月で最大300万円。

経営する店舗数でも支給額の上限が変わります。
・法人で1店舗だけなら総額300万円、複数なら総額600万円
・個人事業者が1店舗経営なら総額150万円、複数経営なら総額300万円となる。


実際の計算例⇩
◇個人が家賃15万円の1店舗を経営していた場合 
① 算定給付額:家賃月15万円×2/3=10万円
② 給付額:10万円×6カ月=60万円

◇個人が同賃料の3店舗を経営していた場合
① 家賃総額:家賃月15万円×3店舗=45万円
② 給付額①(家賃月37.5万円分まで):37.5万円×2/3=25万円
③ 給付額②(家賃37.5万円超の部分):45万円-37.5万円=7.5万円×1/3=2.5万円
④ 算定給付額:25万円+2.5万円=27.5万円
⑤ 給付額:27.5万円×6カ月=165万円


◇法人が家賃月60万円の1店舗を経営していた場合
① 算定給付額:家賃月60万円×2/3=40万円
② 給付額:40万円×6カ月=240万円

◇法人が同賃料の3店舗を経営していた場合
① 家賃総額:家賃月60万円×3店舗=180万円
② 給付額①(家賃月75万円分まで):75万円×2/3=50万円
③ 給付額②(家賃75万円超の部分):180万円-75万円=105万円×1/3=35万円
④ 算定給付額:50万円+35万円=85万円
⑤ 給付額:85万円×6カ月=510万円


申請の受付はまだ始まってませんが、
給付に該当する可能性のある方は今から準備を行いましょう

経産省 家賃支援給付金についてはこちらから





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高嶋