本日は、「社内手続きの押印廃止になるか」について書きます。



東北大は、学内の各種手続きに必要な押印を廃止し、完全オンライン化に踏み切ることを決めた。との事。
その効果は、100以上の業務で押印が不要となり、年間約8万時間の作業時間の削減を見込む。段階的に進めて、年末までに全面移行を目指す。 
※記事は下部に掲載。


書類のやり取りからデータやオンラインやり取りに変わることで
年間約8万時間の時間削減に繋がるという事は、

8万時間→約3333日→約9年

書類の記載内容の精査は変わらず必要になるとは思いますが
恐ろしい程の業務効率化です。


民間の仕事においても同様に多かれ少なかれ押印を行う書類が存在していますが、
その書類に押印の必要がなくなると考えるとやはり相当な時間短縮に繋がります


不動産売買契約に対して、まだ電子契約まで至っていません。
賃貸ではIT重説を行っていますが、
売買では認証などの問題もあるので国土交通省として、
売買の電子契約は未だ認める状態ではない。との事。


賃貸と比べて売買価格は高額になるため、
トラブルがあった場合の損害金額が高額になります。
確かに、
悪意をもって取引を行う方があらわれる可能性はあると思います。


そこで、
◆投資用不動産の売買を行なう場合
現地を確認し、収益性やリスクを鑑み、購入するべきだと思いますので、
売買契約のIT対応は現状しない方が良いのではと考えます。

◆実需用不動産の売買を行なう場合
現地と室内の確認をせずに購入することはないと思いますので、
こちらについては売買契約のIT対応を行っても良いと考えます。


用途やトラブルに繋がるリスクのある取引、取引会社の信用度などに応じて
取引形態が選択出来るようになれば面白いのにな、と私は思います。





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高嶋