1月18日が前回の更新日でしたので、
早いもので2ヵ月超の時が経ちました。


お久しぶりです。
変わらずお元気にしておりますでしょうか？


新型コロナウィルスの影響から自粛が推奨される世の中で
私は元気に仕事をしています。


いよいよ、4月1日からの民法が改正となります。
そんななかで東京都宅建協会から

「民法改正で変わる賃貸経営」
～知っておくべき民法改正ハンドブック～
というサッシが民法改正についてわかりやすく書かれていましたのでご紹介します。


まず、民法改正の目的について
・わかりやすい民法にすること
・一般に使われている用語で条文を構成する
・現実社会、経済活動の変化への対応
・国際的な取引ルールとの関係で整合性を図る

そもそも民法は、
1896年、明治29年法律第89号により定められた民法第一編、第二編、第三編（総則、物権、債権）及び1898年6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編、第五編（親族、相続）で構成されており、また附属法令として6月15日、明治31年法律第11号民法施行法が公布され[3]、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された[4]。原案起草者は穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三名である。wikipedia参照

制定からすでに100年超経過しており、実世界も100年超経過する中で大きく変化しています。
時代に合わせて民法も変化が必要なのは当然です。

賃貸借契約で押さえておきたい　民法改正のポイント
１．個人保証の極度額
２．家賃減額は請求減額から当然減額へ
３．賃借人の修繕する権利が明文化
４．保証人への知らせる義務
５．新設された既定元本確定事由

賃貸不動産オーナー様が知らないでは済まされません！
3月中に上記５つのポイントを押さえましょう！

小池都知事の会見をみながら、ブログを執筆中。
とりあえずロックダウンにはならないようですね。。。


高嶋